■ケニアのナイロビ学振事務所と調査許可取得に関する情報①
日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター（通称：ナイロビ学振）についてのお願い

ケニアにおいて調査、研究を実施している会員の皆様に、アフリカ学会のなかにおかれている「ナイロビ学振の支援委員会」を構成している私たちから、ふたつのお願いをさせてください。

ナイロビ学振は、2008年に「閉鎖」もふくめた整理の対象になるという情報を得て、私たちは、アフリカ学会や関連学会およびアフリカの大学、研究機関の研究者などと連携して存続の要望をしてきました。幸い、その後のナイロビ学振の歴代の駐在員の献身的努力と活動のおかげで、ナイロビ学振は新しいオフィスへの移転もおわり、今年からはセンター長、副センター長の二人体制も実現しています。

こうした中で、現在のスタッフ（溝口大助センター長、上村知春副センター長）は比較的若く、ケニアでの経験も短いながら精力的にナイロビ学振の運営に献身しているのですが、以下の二点についてご理解をいただければ幸いです。

１　ナイロビ・オフィスの核心的業務について
2008年の「閉鎖」の危機を乗り越える際、日本学術振興会の本部から強く確認されたことは、ナイロビ学振に要請される今後の業務の核心は、日本人研究者への便宜供与ではなく、ケニアをはじめとしてサハラ以南アフリカにあるさまざまな教育研究機関との協同、連携の確立、および学術振興会の種々のプロジェクトを現地の教育研究機関にプロモートすること、などでした。とりわけ今年度と来年度にナイロビ学振は、学術活動をサポートする世界のファンディング・エージェンシーが集まるGRC（グローバル・リサーチ・カウンシル）の年次総会（2015年に日本で開催）の準備に追われています。今回の会議の主催は日本のJSPSであり、南アフリカと協力してアフリカ重視の会議を構想しており、ナイロビ学振には、アフリカ諸国のファンディング・エージェンシーとの折衝役が期待されています。こうした新しい状況のなかで、年間200名ほどの日本人研究者がナイロビ学振オフィスを訪問しています。したがってかつてのようにすべての日本人研究者に土日もなく便宜を提供することは不可能なのが実情です。

２　ケニアにおける調査許可の取得について
かつて、ナイロビ学振が日本人研究者に対して行っていた便宜の最大のものは調査許可の取得にかかわるサポートでした。しかし、ケニアの新政権が導入した新しい調査許可システムは、これまでのやり方と大きく異なっており、ナイロビ学振からのレターや業務支援はほとんど意味がなくなりました。基本的にウェブ上で調査許可を申請するか、もしくはすべての書類を整えたうえで自分で提出することになります。許可申請のために必要な現地の所属先（教育研究機関）の依頼、手数料の払い込み、提出の代行などのサービスを100人近い日本研究者に対して提供することは不可能ですので、できうる限り自分で行い、ナイロビ学振からの支援は情報のサポートに限定して助力をお願いするやり方に移行する必要があります。なお、ケニアの調査許可申請のあたらしい方法については、このウェブサイト上にある以下をご覧ください。
「ケニアにおける調査許可の発行体制の変更について 」
よろしくお願いいたします。

2014年9月1日
松田素二、太田至